環境省ローカルSDGs -地域循環共生圏づくりプラットフォーム-

世界で持続可能な開発目標として掲げられているSDGs
地域のより良い未来のために、社会の変革が求められています。
地域にできることは？私たちにできることは？
ローカルSDGsを達成するための「環境ローカルビジネス」があります。
さあ、環境で地域を元気にする方法をさがしましょう！

地域循環共生圏のつくり方をまなぶ

地域循環共生圏づくりに活用できる様々なツールをご紹介します

構想策定の手引き～マンダラの作り方～

－1から始める方はこちらから－

地域循環共生圏をつくろうとする、あらゆる主体に向け、地域循環共生圏づくりのプロセスを促すために、「構想策定の手引き（Ver.1.0）」を作成しました。この手引きでは、
(1)はじめに
(2)話を聞きに行こう！
(3)地域のコンセプトを描こう！
(4)地域の目標を立てよう！
(5)事業のストーリーを語ろう！
(6)構想についてのお悩み相談室
という「構想策定」の意義や手法、役立て方を紹介しています。

近日公開予定

森里川海からはじめる地域づくり

－地域循環共生圏構築の手引き－

地域の自然資源を使って、地域を元気にしたいと考えている人に向けて、地域循環共生圏の構築を進めていくために必要な取組の手法やプロセス、事例、課題解決のヒント、ワークシート等を紹介しています。

森里川海からはじめる地域づくり－新時代の地域と自然の共生関係－（概要版パンフレット）

森里川海からはじめる地域づくり－地域循環共生圏構築の手引き－（Ver2.0）

SDGsを使って、社会を変える

～SDGsの考え方を活用して、社会を変えるプロセスを作る～

地域で環境・経済・社会の課題を統合的に解決するためのSDGs活用のポイントや、地域課題・事業・運営体制を整理するための可視化ツールの活用法などをモデル地区による事例を踏まえ、紹介しています。

SDGsを使って、社会を変える　～SDGsの考え方を活用して、社会を変えるプロセスを作る～

地方環境パートナーシップオフィス（EPO）に相談しよう

地域のみんなを巻き込みたい
でもどんな人がいるんだろう、どう声掛けしたらいいんだろう
そう思った時は「地球環境パートナシッププラザ（GEOC）」や
「地方環境パートナーシップオフィス（EPO）」に相談してみましょう

GEOCと全国8か所のEPOは、NPO・企業・行政など多様な主体によるパートナーシップ（協働）を支援し、持続可能な社会づくりを目指しています。
例えば情報発信支援ツール「環境らしんばん」の運用や機関誌「つな環」の発行、各種セミナーの開催を通じたパートナーシップ形成のための対話の場づくりや人材育成のサポートなど、伴走型支援スタイルで事業を共に構築したり、地域活性化に向けた協働取組の加速化に取り組んでいます。

地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）
北海道環境パートナーシップオフィス（EPO北海道）担当：北海道
東北環境パートナーシップオフィス（EPO東北）担当：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東地方環境パートナーシップオフィス（関東EPO）担当：群馬、栃木、埼玉、茨城、神奈川、東京、千葉、新潟、山梨、静岡
中部環境パートナーシップオフィス（EPO中部）担当：富山、石川、福井、長野、愛知、岐阜、三重
近畿環境パートナーシップオフィス（きんき環境館）担当：京都、滋賀、奈良、兵庫、大阪、和歌山
中国環境パートナーシップオフィス（EPOちゅうごく）担当：鳥取、岡山、島根、広島、山口
四国環境パートナーシップオフィス（四国EPO）担当：香川、徳島、愛媛、高知
九州地方環境パートナーシップオフィス（EPO九州）担当：福岡、大分、宮崎、佐賀、熊本、鹿児島、長崎、沖縄

環境ローカルビジネスをつくる

環境ローカルビジネスとは

－ビジネスのヒントを知りたい方はこちら－

地域の資源を持続可能に賢く使うことで、持続可能で元気な地域を取り戻す。こんな考え方に基づき、全国でローカルビジネスの輪が広がっています。
環境ローカルビジネスの成功のポイントは、「ビジネスとして利益を生み出すこと」と「環境保全」が両立していること。地域の課題を、ビジネスでうまく解決している事例や取組のヒントをご紹介します。

詳しくはこちら

グッドライフアワードから
優良事例を探そう

グッドライフアワードは、環境省が主催する環境と社会によい活動を応援するプロジェクトです。環境に優しい社会の実現を目指し、日本各地で実践されている「環境と社会によい暮らし」に関わる活動や取組を募集して紹介しています。
社会をよくする取組を「環境大臣賞」として幅広く表彰しており、企業、学校、NPO、自治体、地域コミュニティ、個人など、どなたでもエントリー可能です。

詳しくはこちら

データを活用しよう

地域循環共生圏の実現に向けては「持続可能」な社会づくりに関するさまざまな知識、技術、情報が必要です。
わが国では多くの研究機関、大学等が環境、経済、社会に関する多様な情報を提供しています。
うまく活用することで、ビジネスのきっかけづくりや、事業の実現に資することが期待できます。
ここでは地域循環共生圏づくりに役立つ情報をいくつかご紹介します。

詳しくはこちら