未来を創造する支えあいのまちづくり

滋賀県湖南市

2号機

未来を創造する支えあいのまちづくりの実現。官民が共同出資して、電力小売や発電のほか、公共施設の設備管理・維持管理などの地域事業を一体的に担う会社を運営するというのが湖南市版シュタットベルケ構想。その実現に向けて、自治体地域新電力会社「こなんウルトラパワー」が核となり、地域のさまざまな主体と連携して、自然エネルギーの創出やその利活用、設備の更新・省エネ化を進めることで、地域における社会サービス機能の向上や安心安全な基盤づくりに取り組んでいます。

四号機

コナン市民共同発電所 四号機柑子袋まちづくりセンター発電所

SDGs出前講座

SDGs出前講座の様子

湖南市版シュタットベルケ構想のキーパーソンが、湖南市総合政策部地域創生推進課地域エネルギー室の池本未和さん。「エネルギーの専門家でもないので、みなさんにいろいろ教えていただけて助かっています。」と、自治体地域新電力会社事業を始めた当時のことを振り返っていただきました。まず行ったのは市民等を対象とした勉強会。その中で、他の地域での新電力立ち上げの事例を見て湖南市でもできるのではと思ったのだそうです。「湖南市内では、平成9年に、補助金もないなかで、市民団体が市民から一口20万円の出資を募って太陽光発電所を設置しました。その後、平成24年度に「湖南市地域自然エネルギー基本条例」が制定され、模索しながらやっているうちに協力者も増えてきました。その次の段階として、発電した電気を使う事業を検討し始めたときに、パシフィックパワー株式会社から自治体地域新電力事業の提案があり、会社が設立されました。」

現在、省エネ導入・再エネ導入をさらに拡大するために、周辺自治体との連携を進めています。また、市内の企業にも様々な形で連携してもらえるように働きかけた結果、建設会社や運送会社、銀行などの協力を受けています。教育が一番大事だと考えており、学校でSDGsや脱炭素、温暖化のつながりの話をしていくと同時に、企業が所属する商工会などの団体にSDGsやゼロカーボンシティなどの紹介を行っているのだそうです。チラシを配布したり、市民連続講座で新電力などの勉強会を開催、広報誌やSNSで周知したりなど、地道な活動が事業を支えています。

新エネ大賞表彰

平成29年度 新エネ大賞表彰式の様子

いもエネルギー教室

発電のしくみを学ぶ授業の様子

湖南市で官民一体運営を支えるのは、「こなんウルトラパワー」の芦刈義孝さんです。湖南市には、自然エネルギー基本条例や総合戦略、総合計画にエネルギー有効活用の方針があり、それを具体化する戦略プランもあったため、「新電力」という枠組みの理解があったことが、電力事業に参入しやすかったとのこと。この地域の課題に対応できる自治体新電力の動きがスムーズに展開できたのは、太陽光発電で生産した電力を地域で使っていこうという湖南市の方針が、こなんウルトラパワーのスタンスとうまくマッチしたからでした。今後のビジョンとしては、「省エネも再エネも事業案件が増えており、多くのご要望もあるので、やるべきことが増えています。そのため、今後は地域で再生可能エネルギーの導入・活用、公共・民間施設の省エネルギー化、設備の維持管理、エネルギーマネジメントなどのような、こなんウルトラパワーの活動に参画してもらい、事業を動かす役割が担える人を育てていくことが課題になるでしょう。」とのこと。現在は、関心のある人や企業には理解を得ていますが、将来的には関心がない人や企業にどう知っていただくか、一緒に取り組んでいただくか、また周辺自治体とどう連携して取り組んでいくかなどが課題になると考えているそうです。芦刈さんは、「何か提案をしたときに「やってみよう」という判断が素早い。実現にはそういう部分が大きいと感じています。2020年8月には湖南市はゼロカーボンシティを宣言しているので、今後その担い手としてこなんウルトラパワーも最大限協力していきます」と池本さんについて語り、事業成功の秘訣とも言える信頼関係を垣間見ることができました。

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