第3回 ローカルSGDsオンラインセミナー
開催レポート

-地域プラットフォームの可能性:ローカルベンチャーの創造・ローカルキャリアの形成に向けて-

一般社団法人 地域・人材共創機構
石井重成 氏

一般社団法人 Next Commons Lab
林篤志 氏

令和3年1月21日に『第3回 ローカルSDGsオンラインセミナー -地域プラットフォームの可能性:ローカルベンチャーの創造・ローカルキャリアの形成に向けて-』を開催しました。

地域循環共生圏づくりプラットフォームの活動として、実践地域等登録制度企業等登録制度にご登録頂いている活動団体・企業の方々を対象に、オンラインセミナーを開催しました。

第3回は「地域プラットフォームの可能性」をテーマに、地域資源を活用した取組を実践されている一般社団法人 地域・人材共創機構 石井重成 氏、一般社団法人 Next Commons Lab 林篤志 氏にお越しいただき、地域での取組事例や取組を進める上でのポイントなどについて話題提供していただきました。

第3回オンラインセミナーの概要

日時令和3年1月21日(木)10:00~12:00
場所オンライン開催(ウェビナー方式で実施)
主催環境省
テーマ地域プラットフォームの可能性
・官民連携による地域プラットフォームの事例とそのポイントを知る。
・地域プラットフォームから地域資源を活用した事業を生み出すプロセスを知る。
登壇者一般社団法人 地域・人材共創機構 石井重成 氏
一般社団法人 Next Commons Lab/株式会社 Next Commons Lab 林篤志 氏

講演①:一般社団法人 地域・人材共創機構 石井重成 氏

半民半官の地域コーディネーターの仕組みづくり:釜援隊

私は愛知県出身で、以前は東京で経営コンサルタントとして仕事をしていたのですが、26歳の時、東日本大震災が起きてから1年経ったタイミングで、復興支援をしたいという思いで釜石市に移住しました。本日は、地域と行政が連携した取組を三つご紹介します。 一つ目は、半官半民の地域コーディネーターの仕組みを政策的に作るという取組です。震災が起きた後に、住宅再建やコミュニティの再生など、本当にやるべきことが増えました。一方で、市の職員数は少し増えた程度で、手が回らないという状況でした。この状況で、”はざま”で価値を生むコーディネーターというポジションを作り、全国から募集しました。産業振興からコミュニティ形成までを担うようなコーディネーターのチーム『釜援隊(かまえんたい)』を作ったわけです。例えば、100%の稼働時間のうち、20%は自身が釜石の復興のためになると思うことを好きにしていいと、このような余白を作ることによって、新しい取組を生み出していく。その地域には住んでいなくても、観光客以上、移住者未満のような関わりをしてくれる人や企業と連携していく。こうしたこのまちの活力が、また新しい人や資金を誘引していく。このようなサイクルを作ることを目指しました。

釜援隊
http://kamaentai.org/

新しい人の流れをつくり、一人ひとりの挑戦を応援する仕組み:ローカルベンチャー

二つ目は、新しい人の流れを作り、一人ひとりの挑戦を応援する仕組みとして、ローカルベンチャーの仕組みづくりを始めました。この取組によって都市部から20人の方が釜石に移住されて、19の新規事業につながっています。地域の事業者が新規事業を開発していくなかで、最も課題になるのが、右腕人材・中核人材の不足です。そのため、新規事業を案件形成して、地域外のビジネスパーソンやプロフェッショナルに関わってもらいます。高価な報酬を払うことが難しいケースもありますが、3月にはワカメ、夏にはホタテを送る”釜石払い”も含めて、地域内外の関係性を作っています。

釜石ローカルベンチャーコミュニティ:オープンシティ釜石
http://opencitykamaishi.jp/localventure/

地域連携によって次世代のキャリア形成/自己決定を支える:Kamaishiコンパス

三つ目は、地域連携によってキャリア形成や自己決定を支えていく次世代教育の取組です。みんなで学校にいこう、対話をしようというのが「Kamaishiコンパス」というプログラムのきっかけになっています。これまで、約4000人の高校生と約800人の大人がこのプログラムに参加しています。総務省の地域おこし企業人制度を活用して民間から出向してくる方たちにも協力していただいて、高校生に授業をしていただく取組などを行っています。このような次世代の活動を支えるコミュニティ形成を進めていくことで、将来は釜石に戻りたいと答えてくれる高校生の割合がこの5年間ほどで15%増えています。長い目で見て、地域に人材を還元させていく取組だと思います。

Kamaishiコンパス
https://kamaishicompass.com/

(一社)地域・人材共創機構の取組

「(一社)地域・人材共創機構」では、プラットフォームを構築・運営しています。この取組は、地域間連携、調査研究、企業研修、地域ハンズオン支援という四つの事業から成り立っており、釜石市、塩尻市、岐阜エリア、七尾市、雲南市の5地域の団体で連携した事業を推進しています。例えば、調査研究では、ローカルキャリアについての研究を進めています。ローカルキャリアの現在地と可能性、それを分解し、地域でキャリアを積むことによって得られる力は他の分野でも活用できるのか?また、受け入れ側の地域に必要な機能やエコシステムとは何なのか?そのような研究をしています。

一般社団法人 地域・人材共創機構
https://careerfor.net/

地域におけるオープンイノベーション推進の4か条

このような取組を進める中で、改めて重要だと感じている4か条をご紹介します。

①硬直化する組織で挑戦を重ねるためには「出島」をつくる
・「本島=市役所の既存部署等」と「出島=チャレンジできる組織」の良好な関係を実装する
・本島は簡単に失敗できないので、新しい取組を行う出島でチャレンジしていく。
・出島には一定の権限が必要で、小さな取組からチャレンジし、失敗したときには謝る。
・物事を初めて実績が出るまでには必ずタイムラグがあるため、時に仁義を通しながら合意形成をしないこともある。

②地域イノベーションの創発に不可欠な「混沌」を愛する
・地域と、地域に関わる人・企業が、互いに「触媒」となることで「変容」が生まれる。
③目の前の現実を「複眼的」に捉える
・目の前の現実(≒困難)を変えられないものとせず、可変的なものと認識する。
・フォアキャスティングとバックキャスティング、論理と感情、地域の実情と社会の潮流、個別と俯瞰を行ったり来たりしながら、プラットフォームを作ることが重要。

④「出る杭ネットワーク」を生かす・育む
・価値観や理念を共有し、互いのステージに合わせて、深い対話のできる仲間は貴重。
・ちゃんと出た杭は意外に打たれないので、成果が出るまでのタイムラグをどうやりきるのかが重要。
・「出る杭=新しいチャレンジをする人」の価値観や理念を共感できるネットワークはチャレンジに必要。(オンラインでの繋がり含む)

講演②:一般社団法人 Next Commons Lab/株式会社 Next Commons Lab 林篤志 氏

社会構造そのものにアプローチする

Next Commons Lab(以下、「NCL」という。)は、一般社団法人と株式会社の2つの法人で運営しており、それぞれが違う役割で動いています。(株式会社では一般社団法人で蓄積したノウハウを全国に広げる役割)ローカルの拠点は、全国各地に約11拠点あります。「いわゆる地方創生とか地域活性化をやっているんでしょう?」と見られがちですが、私が持っている課題意識はそこにはありません。社会課題は無数にあり、地域課題も無数にありますが、かなり複雑化しているので、原因を突き詰めて、原因を直せばいいというものではありません。社会課題を解決すると考えたときに、目先で起きている課題・状況を改善する必要はあるのですが、そもそも社会構造そのものを変えないといけないと思っており、NCLとしてはそこにアプローチをしていきたいと思っています。

新しい社会をプロトタイピングしていくチーム

官民連携など様々な言葉が使われますが、新しい社会を作っていく上では絶対に外せないポイントだと思っています。価値観が全く違う人たちが横につながることによって、新しい価値、社会が生まれてくる、生まれてくるものがよりサスティナブルなものになる。今の時代は分断が進みがちですが、いろんなステークホルダーをつなぎつつ、新しい社会像をイメージして前に進まないといけないと考えています。NCLは、社会構造の根本的な部分にアプローチするというスタンスを持ちながら、あらゆるステークホルダーを巻き込んで、新しい社会をプロトタイピング(試験的に検証・改善を繰り返す)するチームでありたいと思っています。最初は岩手県遠野市で、都市部のビジネスパーソンのような人が自分で事業を作ることを後押しするローカルベンチャー事業から始めました。

ポスト資本主義社会をつくる

もう一つは、ここが重要なテーマですが、Next Commons Labと言っている通り、「コモンズ=社会的共有資本、共有財」に設立当初からフォーカスしています。(山や川=ネイチャーコモンズ、電気やガス=インフラコモンズ、医療や教育=システムコモンズ)私たちがこれから生きていくために必要なコモンズとは何かを考えて、デザイン、再構築していかなければならないと考えています。そのような、コモンズを再構築しながら、新しい社会の形をプロトタイピングしていくのですが、それを前に進めるためにありとあらゆる人たちを巻き込む必要があります。また、5年前にNCLを立ち上げたとき、”ポスト資本主義社会をつくる”ということをミッションに掲げています。資本主義を否定しているわけではなく、社会構造にひずみが生まれていると思っています。社会課題は無数に生まれるけれど、ひとつひとつ解決していったところで終わりがない。そうであれば、今の資本主義社会に立脚しながら、その上に新しいものを作ればいいのではないか?変わらないけど新しく作ることはできるのではないか?余白があって、資源も豊富な地方ではそのような新しい社会を作れる可能性があるのではないかと、2015年に岩手県遠野市に私自身も移り住んで、NCLを始めました。

ローカルベンチャー事業:可能性の可視化

NCLでは、いくつか事業があるのですが、ローカルベンチャー事業をやっています。例えば、岩手県遠野市では、かつて日本一だったホップの生産数が最盛期の4分の1まで減少していました。そこで、日本一クラフトビールが楽しめるまちにするということで、観光客がクラフトビールを飲み歩きながら観光ができるように、まちの真ん中にマイクロブリュワリーを作るという事業のプランニング等をしました。いろんなステークホルダーを巻き込んで事業を作っていくのですが、巻き込むためには、”可能性の可視化”が重要です。入り口としては、遠野がどんな町かということはあまり重要ではありません。遠野に行けばどんなチャレンジに遭遇することができるのか?を可視化しなければならないと考えています。NCLではその地域に、どんな資源や課題があって、どんな人がいるのか。それを組み合わせることでどんな事業ができるのか。そのような、プロジェクトの下書きを作っています。

Next Commons Lab:ローカルベンチャー事業
http://project.nextcommonslab.jp/

新しいプラットフォームをつくる:Sustainable Innovation Lab

最近、大きく変わったと感じていることが二点あります。一点目は、大企業のニーズが変化してきていることで、社会貢献やCSRといった文脈にとどまらず、5~10年以内に社会課題に直結した事業をやるように自社のビジネスモデルを大転換しないといけないという企業からの問い合わせが増えています。まさに石井さんが言っていた「出島」を作って、自社の事業開発、まちづくりをゼロからしたいということです。もう一点は、自治体からの相談の内容が変わってきました。財政的な問題等で、地域の自治を民間で成り立たせる方法はないかという、要は自治体の機能を縮小したいというような相談が増えています。そのような、企業と自治体の動きがクロスする中で、新しいコモンズや新しい自治のモデルをどうつくるかを考え「Sustainable Innovation Lab」という取組を進めています。自治体や企業、個人がサスティナブルになっていくイノベーションはどうすれば生み出せるのか?垣根を越えて考えていく必要があると思っています。

Sustainable Innovation Lab
https://sustainablexlab.com/

意見交換

地域コーディネーターはどのような方が多いでしょうか?

石井氏

石井氏:地域のコーディネーターに求められる資質は「言語力」です。都市と地域の言語も違いますし、企業と行政の言語も違います。それを通訳する力だと思います。バックグラウンドは様々ですが、異なる地域や異なる立ち位置から自己変容してきた人というのが活躍できる方の特徴だと思います。 マネジメントの立場では、まずは、ポジションに対して、エントリーを増やすために、なぜ、その地域にかかわるのかコンテクストを見出していく作業を行います。その上で、入り口では、いかに地域で活躍していただけそうな方を見出すか、地域に来てからは、いかに自己変容し続けてもらうのか、成長機会の提供が必要だと思います。

林氏: ローカルベンチャーの起業家を集める方が、地域のコーディネーターを集めるより楽です。自分の想いで事業を作りたいという人の方が、ポテンシャルでは圧倒的に多い。一方で、コーディネーターは育てないと足りないのではないかと思うくらい、希少価値が高いと思っています。場所の歴史云々というよりは、“こういう未来を作っていきたい”と、未来に共感する人が集まるような集め方をします。”どのようなビジョンに向かっていくか?”を示すことで人を集める必要があると感じています。

地域の取組はどれくらいの規模で進めるのが良いでしょうか?

石井氏:スピードとインパクトは反比例します。規模に応じて戦略を作ることが基本だと思います。小さなまちの方が意思決定も早く、立上げは早いです。一方で、釜石市のような3万数千人の規模では、広く認知されるには少なくとも3年はかかるという実感があります。そのため、事業を実施するために必要なスピードとインパクトを前提として、スケジュールを考えるということだと思います。

林氏:スピードとインパクトは反比例します。規模に応じて戦略を作ることが基本だと思います。小さなまちの方が意思決定も早く、立上げは早いです。一方で、釜石市のような3万数千人の規模では、広く認知されるには少なくとも3年はかかるという実感があります。そのため、事業を実施するために必要なスピードとインパクトを前提として、スケジュールを考えるということだと思います。

地域の魅力の提案(可能性の可視化)は、どのような過程で考えておられるのでしょうか?

林氏:自治体の特徴は、えこひいきできないことだと思います。例えば、岩手県遠野市だと、ホップで勝負するしかない。しかし、行政が言うことは難しいため、その間にNCLが立つことによって、うまく取捨選択しながら前に進めることができます。また、これまでの歴史・文脈があるなかで、その延長線上にどのような文化を定着させたいのか?というビジョンをいろんな人たちに伝わるように咀嚼することが重要だと思います。そして、そのビジョンに向かうためのアクションを、できるだけ多くのステークホルダーとの共同作業として進めることを意識しています。

石井氏:合意がなかなか得られない中でも、やりきるために必要なのが“ストレス耐性”だと思います。困難を楽しむ、苦労を受容するという”ストレス耐性”が、コーディネーター的な立ち位置の人に求められる資質だと思いますし、その過程の中から生まれてくる言葉や、文脈こそが地域の魅力なのではないかと思います。

林氏:地域のコーディネーターとして、立ち上げ段階で一気に作っていける人や長く地域に関わりながら作っていく人など、いろいろな立ち位置があると思います。そもそも、地域でいろんなステークホルダーを巻き込んでいく上で、コーディネーターのような役割の人がひとつの地域で長くやらなければいけないという前提は外した方がいいと思っています。それくらいの感覚で、コーディネーターが異動したり、他の地域からオファーがあったり、評価が上下したりしないと、なかなか育たないと思います。

石井氏:時折、現場から離れるということは必要だと思います。複眼的に思考するには、地域に埋没せずに常に境界線に自分を置く必要があります。流動性を高めて人をやりくりしていくということが地域に根付き、社会に広がっていくことが、コーディネーターの価値が市場に認知されていくための必要条件だと思いますし、これまでコーディネーターと呼ばれる人たちが正当に評価を得られなかった背景としてもあると思います。

教育機関、企業、自治体、それぞれにどういうことを期待されていますか?

林氏

林氏:公教育はもっと良くなっていくべきだと思いますが、オルタナティブとしてフリースクールのようなものを作っていかざるを得ないと考えています。大企業に関しては、社会課題の解決自体を事業にしていくことをどう加速化できるか、また、企業人材をどう扱うかが重要なポイントだと思っています。いままで、企業人材は会社の中の資源だったわけですが、それを解き放つ必要があります。会社の資源だったものを、社会の資源にどう転換できるか。それによって、企業にとってもメリットがあり、人材が育ち、社会課題の解決というところへの距離を縮めることができ、新しい事業の創出や豊富な人材の確保にもつながると思います。また、自治体はプレイヤーになる必要はなく、プロデューサーになればいいと思います。要は、自治体の機能を積極的にシュリンクしていく、自治体がやってきたことをできるだけ外部のステークホルダーを巻き込んでやっていくという方向に転換するべきなのではないかなと思います。

石井氏:自己肯定感、自己高揚感、あるいは地域の肯定感を健全にはぐくむことのできる教育を地域連携で作っていく必要があると考えています。社会の生きた課題は、地域のほうが顕在化しています。それに直接触れて、自分自身が小さく行動してみることを、地元の大人たちや企業が支えていく。自分自身をこれだけ支えてくれたという気持ちは必ず次世代に届きますので、こうした循環、連携を地域で組み立てていくという、その試行錯誤を続けていきたいと思っています。また、企業人がポートフォリオワーカーになっていくのというのは、不可逆的だと思います。ひとつの会社で定年まで過ごすという人生設計が、マイノリティになっていく可能性を秘めています。いくつかの仕事や存在意義を、自身のなかで包含して人生を歩んでいく人が増えると、そこに当然、地域のプロジェクトが含まれていく余白や可能性が広がっていくと思います。自治体については、本当に事務作業や定型業務が多いため、そこをできるだけ省力化して、頭を使う仕事やプロデュースする仕事にリソースを割いていくことが必要だと思います。

地域でのプラットフォームや全国的なプラットフォームにはどのような役割が期待されるでしょうか?

石井氏:地域のプレイヤーは基本現場に対峙しているので、難しい状況に直面していたり、なかなか成果が出なかったり、ストレスフルなわけです。その中で、広域的なプラットフォームが明確に価値を提供してあげることが大事だと思います。一つは、この人に話をすれば何か道が開けそう、と思ってもらうことが大前提です。いろいろな価値がありますが、良質な場づくりもそうかもしれませんし、官庁や都市部の企業とのアクセスを提供することもあるかもしれませんが、いずれにせよ、広域的なプラットフォームを運営している方に相談してみたいと思ってもらえるような本質的な価値を提供する存在であるということが重要なことだと思います。また、地域でのプラットフォームについては、合意形成のために作るのか、事実をつくるために作るのか、目的をはっきりさせておいたほうがいいと思います。

林氏:私も含めて、プラットフォームという言葉を安易に使いすぎているのではと感じます。プラットフォームというのは、これまでつながりにくかった人をつなぎ合わせる機能ですから、つながりにくかった人同士がそこに集まった状態です。各地域のプレイヤーは、すごく価値があることをやっているけど、その価値を外に伝えるということに手が回せなかったりするわけです。でも、その価値につながりたいという企業などはたくさんいます。お互いニーズがあるのにつながっていないという状況を、つなぎあわせるというのが明確なプラットフォームの役割だと思います。どのようにつながっていないものを解決するのか、どのような機能でそれを進めるのか、などを明確にすることが重要だと思います。

最後に、参加者のみなさまへ一言いただけますか?

石井氏:この地域循環共生圏のコミュニティは、まさに出る杭ネットワークそのものだと理解しています。私もその出る杭ネットワークの一員として、これから新しい地域社会を作るために少しでも貢献していきたいと思います。

林氏:これまで定量化できるものに価値があるという世界が続いていたのですが、定量化できるものは人間がやらなくていい時代になってきます。大企業も定性的な情報を必要としており、定性的な情報や可視化できないものの価値が今後高まっていくと思います。一方で、定量化できないとはいえ、本気でデザインしないと価値のないものとされてしまうので、定性的なものでも価値を見える化して、新しい時代の価値として生み出していく材料として使いこなせるかは私たち次第だと思います。私もできることがあればお手伝いさせていただきますので、引き続きよろしくお願いします。

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