令和３年度の環境省予算における地域循環共生圏構築に関する支援メニューです。

「地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業」をご紹介します。

エネルギー起源CO2排出抑制対策を推進する事業の内容についてご紹介します。

エネルギー対策特別会計を活用した省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギーの開発・利用促進を支援しています。

再生可能エネルギーの導入に取り組む事業者や自治体向けに、事業開始に有用な情報を提供するサイトです。事業者向けの手引も紹介しています。

環境課題と経済・社会課題の同時解決に向け、ESG地域金融の実践を促しています。

グリーンファイナンスポータルでは、グリーンファイナンスに係る、国内外の動向、取組事例、環境省による関連事業について情報発信を行います。

地域の資源で生み出したエネルギーを地域で使う、災害に強く、環境にもやさしい取組が各地で始まっています。地域循環共生圏の形成と分散型エネルギーシステムの構築に関する最新動向をご紹介します。

SDGsの理念に沿った統合的取組により、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発の実現ポテンシャルが高い先導的な取組であって、多様なステークホルダーとの連携を通し、地域における自律的好循環が見込める事業を支援します。

地域経済の活性化に向けた熱い想いをもった有志メンバーによる「地域課題解決支援チーム」が現地に出向き、地域で活躍する方と有機的に連携・行動することで、地域経済エコシステムの形成に取組んでいます。

関係省庁と共同して、自治体主導の分散型エネルギーインフラプロジェクトを推進しています。地方公共団体を核に地域の総力を挙げて、地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランの策定を支援します。

産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業を全国各地で立ち上げるローカル10,000プロジェクトを推進しています。地元農林水産物を活かした特産品の開発・販売や観光拠点の整備など、持続可能な地域経済に向けた取組を支援します。

SDGs、ウィズ/ポストコロナ時代をふまえた未来の地域社会のあるべき姿（地域拠点ビジョン）に基づき、大学等と地域のパートナーシップによる地域共創の場を通じて、地域が自律的に地域課題解決・地域経済発展を進めることができる持続的な地域産学官共創システムを形成し、地域の社会システムの変革に寄与することを目指します。

「誰が」、「何をしたい」から、必要とする補助金や融資を検索できる「逆引き事典」。補助金同士の比較も可能です。必要な情報をワンストップで探せます。

健康、観光、教育等の多様な分野で森林空間を活用し、新たな雇用と収入機会を生み出す「森林サービス産業」の創出・推進を支援します。

意欲と能力のある林業経営者の育成や経営の集積・集約化を進めるため、路網の整備・機能強化、間伐、木材加工流通施設の整備、スマート林業・新素材開発等の「林業イノベーション」の推進、都市の木造化の促進、木質建築資材の利用環境整備等、川上から川下までの取組を総合的に支援します。

意欲と能力のある森林管理経営者を育成し、木材生産を通じた持続的な林業経営を確立するため、主伐と再造林を一貫して行う施業、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、木材加工流通施設や木造公共建築物の整備等、川上から川下までの取組を総合的に支援します。

林業イノベーション現場実装推進プログラム実現のため、産学官のトップランナーから成るプラットフォームを構築するとともに、自動化機械や木質系新素材等の開発・実証、スマート林業や先進的造林技術等の開発技術の実装、森林資源デジタル管理や高度技術者育成等の普及に向けた環境整備を行います。

都市部における木材需要の拡大に向け、木質建築資材の利用の実証への支援や大径材の需要拡大に向けた技術開発等への支援、 CLT・LVL等の建築物への利用環境整備への支援を行います。あわせて、需給情報の共有やマッチングの取組を推進し、効率的なサプライチェーンを構築します。

林業の成長産業化を実現するため、公共建築物等の木造化・木質化、木質バイオマスのエネルギー利用、民間セクターによる非住宅建築物等への木材利用や木材利用に対する消費者等の具体的行動の促進等の様々な分野における木材需要の創出・輸出力強化を支援します。

効率的かつ効果的な木材生産を実現するため、林業の現場を管理する班長クラスの責任者やこれからの林業経営を担う人材の育成、林業労働安全を推進するための取組等を支援します。

林業の成長産業化及び森林の公益的機能の発揮を実現するため、意欲と能力のある経営者等が行う設備投資等に対する融資の充実・円滑化等を図り、木材の安定供給体制の構築等を支援します。

山村地域で、地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電供給により、森林資源を地域内で持続的に活用する取組（「地域内エコシステム」）を中心に以下の木質バイオマス関連施設の整備を支援します。
(1)未利用間伐材等活用機材整備
(2)木質バイオマス供給施設整備
(3)木質バイオマスエネルギー利用施設整備

カーボン・ニュートラル及びグリーン社会の実現に向けて、温室効果ガスの吸収源となる森林資源を適切に管理し、国土強靱化や林業の成長産業化等にも貢献するため、間伐や主伐後の再造林、幹線となる林道の開設・改良等を推進します。

中小企業等が、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域共通の地域・社会課題を一体的に解決する事業（実証プロジェクト）の経費の一部補助により、「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済を活性化させます。

国土交通省では、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める「グリーンインフラ」を推進しております。導入編、実践編、交流編の取組段階に合わせて事例等を紹介しております。

産学官民の多様な主体が参画しグリーンインフラに関する様々なノウハウ・技術等を持ち寄る場として、「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」を令和２年３月に設立しました。グリーンインフラの社会的な普及、活用技術やその効果、評価等に関する調査・研究、資金調達手法等の検討を進め、グリーンインフラの社会実装を推進しています。

国土交通省では、環境への負荷が少なく、高齢者等の移動手段の確保や観光客の周遊に資する「グリーンスローモビリティ」の普及を推進しております。全国の走行実績や、国土交通省や環境省による支援施策等を紹介しております。

地域の多様な主体の連携・協働による、地域の暮らしや産業に不可欠な交通サービスの確保・充実に向けた取組を支援しております。

混雑を回避した移動や、パーソナルな移動など、with/afterコロナにおける新たなニーズに対応したMaaSを推進するため、こうした公共性の高い取組への支援の他、MaaSの実現に必要となる基盤整備や改正地域公共交通活性化再生法で新設された計画認定・協議会制度の活用等について支援等を行っています。

都市の防災機能の向上により安全で安心できる都市づくりを図るため、地震災害時に復旧・復興拠点や復旧のための生活物資等の中継基地等となる防災拠点、周辺地区からの避難者を収容し、市街地火災等から避難者の生命を保護する避難地等として機能する地域防災計画等に位置づけられる都市公園等について緊急的に整備を推進しております。

観光地域づくりに活用可能な関係府省庁の支援施策を「観光地域づくりに対する支援メニュー集」としてとりまとめました。観光を通じた地域の活性化を図るためには、地域住民も含めた地域の幅広い関係者が連携した、魅力ある地域づくりが不可欠です。

生態系ネットワークを財政的に支援する、国交省・農林水産省・環境省の支援制度のうち13の制度を紹介しています。